相続対策のための不動産購入

失敗しないか不安な方に

ADVANCE CITY PLANNING

「両親から相続税の対策について相談をされた」

相続というのは何度も体験するものではありません。

多くの方は一生で1度だと思います。

 

資産を多く持っていれば、相続の際に遺産に対して莫大な税金(相続税)が発生します。

事業を行われていたり、資産管理会社をお持ちの場合は、その経営も事業継承しなくてはならなくなります。

 

そのための検討開始は早ければ早いほど、余裕を持った準備ができますが、仕事や健康面などの理由でご自身での検討が難しい場合は、お子様に相談されている方も多いと伺います。

97%を超える

平均稼働率の維持

上記のタイトルは、弊社にお問い合わせいただいお客様が実際に話された内容です。

 

相続対策にはいくつか方法がありますが、ある程度の資産をお持ちの方に多く選ばれている方法が、収益不動産購入による相続対策です。

多くの場合、不動産の購入自体が相続税の対策になりますが、

購入する物件選択を間違えると、逆に負債が増えてしまう可能性も!?

そうならないために、検討時に見落としがちな注意点や、

物件タイプ別のメリット・デメリットを記載したガイドブックを作成いたしました。

 只今、ご希望の方に無料でご提供しております。

不動産投資ガイド

「不動産投資による相続対策」で失敗しないために

なぜ不動産購入が相続税対策になるのかという説明から、

「節税効果が高い物件」はどういったものかについて、わかりやすく解説しています。

主なコンテンツ

「8割以上」圧縮できる相続対策って本当に大丈夫でしょうか?

 

・相続税評価額は相続発生時点の税法が適用される

 

「区分オフィス」で8割以上の評価額減~

 「一棟を他人と共有」というリスクをどう判断するか?

 

・タワーマンションはもう相続税対策としてはダメなんでしょうか?

 

「一棟木造アパート」は空室率が上がってるから危険?

 

「新築一棟RCマンション」は利回りが低いからダメ? 

 

・相続対策のスタンダード「一棟収益ビル」という選択

  

 

詳細は無料でお送りするガイドでご確認ください!

相続税の圧縮効果の高い収益不動産購入

でも、安易な物件選択にはこんな落とし穴が!

エントランスはビルの顔・・・なのに

相続対策でアパートを建てたのに、逆に負債になってしまった

最近よく伺う話です。

郊外に畑などの土地をお持ちの方が、サブリース等のメリットに魅かれて借金をして木造アパートを建築。

 

しかし、元々の立地が駅からバス便など賃貸物件に適さなかった場合や、近隣の競合物件の林立などの要因で賃貸需要が思ったほど伸びず、当てにしていた運営会社とのサブリースの契約も賃料改定の交渉が上手くいかず解約になり、融資の返済にも滞る事態に。

 

物件を手放したくてもなかなか買い手が見つからず、安価で売却したことでローン残債だけ残ってしまったという例もたくさんあるようです。

Before

After

都心のシェアハウスをサブリース付きで購入したら運営会社が破綻してしまった

ニュースでも話題となっているシェアハウス問題。

1戸あたりの専有面積を6帖程度に抑え、水回り等を共用とすることで総戸数を増やし、トータルの賃料収入を増やすことが可能なため、新築でも比較的高利回りが期待できるという触れ込みで、首都圏を中心に急激な勢いで建築されていきました。

 

入居者側も初期費用や家賃を抑えることが可能なため、双方にメリットしかないように見えますが、共用部に起因する住民同士のトラブルや、初期費用が比較的安価なことによる定着率の低さ(退去も比較的容易)等のシェアハウス特有のリスクにより、長期的な安定稼働が難しいという問題も抱えています。

サブリースを含む運用パッケージで売り込んでいたため、本業が忙しいサラリーマン大家の方や不動産投資の経験が少ない方に人気でしたが、運営会社の破綻により問題が露見。売却したくても、元々割高で購入していたため、希望の価格では買い手がなかかな見つからず、保有する場合でも自身が直接運営するか新たな運営会社を探すかなど、厳しい選択が迫られています。

 

さらに、金融機関が融資審査の段階で預金残高を書き換えたり、契約書を二重に作成していたという事例(※)も出る等、単なる不動産投資の失敗以上の問題に発展しています。

 

※「書き上げ」という一種の詐欺行為です。私たちは2016年発行の不動産投資ガイド「融資審査編」で既にこの問題を取り上げ、投資家の皆様に警告を発していました。

新耐震ビルの事例

エントランスが変わればビルイメージも一新

旧耐震ビルの事例

利回りの高い中古のアパートを買ったら、逆に持ち出しが増えてしまった

都心部ではなく、郊外や地方の築古アパートは、そこそこ駅から近ければ稼働率も高く、価格もお手頃で都心よりも高い利回りが期待できると、相続対策だけではなく収益不動産運用による収入を考えている方に人気の物件です。

 

ただ、そういった物件は老朽化と共に修繕費が嵩むことは避けられず、賃貸競争力の低下から空室や募集費用の増加などのリスクも考えておかなければなりません。それを忘れると、キャッシュフローを目的に物件を購入したのに、結局持ち出しの方が増えてしまったなどということにもなりかねません。

 

さらに、今後、地方の人口は急速に減少することが予想されているため、出口を考えたシビアな賃貸運営の戦略が必要になります。

相続対策のために急いでタワーマンション上層階を買ったのに、国税庁に否認されてしまった

タワーマンション上層階の希少価値を含んだ市場価格と、希少性を評価対象としていない相続税評価額の価格差を利用した相続税対策です。

 

新聞広告やセミナー等で注目を集めましたが、亡くなる間際の駆け込み購入が国税庁によって利用実績のない物件購入と判断され、相続税としての申告を否認された例も報告されています。

 

また、湾岸地区を中心とした物件供給の飽和により、今後の市場価格の下落も懸念されています。売却したとしても「普通に相続税を払ったよりも資産が減ってしまった」なんてことにもなりかねません。

 

 

Floor Renovation

不動産の購入には、現在の価値や利回りだけでなく、

将来も見据えた「物件を見る目」が必要になります

そんな時に役立つガイドを

私たちが作成しました

不動産購入による相続税対策に特化した手引書です。

 

「自分で作って都合のいいことばかりを書いてるんじゃないの?」

 

そんなことはありません。

弊社とも親密にお付き合いさせていただいている、

独自で相続・事業承継の経験豊富な税理士法人に

監修していただいた根拠ある内容です。

 

・「8割以上」圧縮できる相続対策って本当に大丈夫でしょうか?

 

・相続税評価額は相続発生時点の税法が適用される

 

・「区分オフィス」で8割以上の評価額減~

 「一棟を他人と共有」というリスクをどう判断するか?

 

・タワーマンションはもう相続税対策としてはダメなんでしょうか?

 

・「一棟木造アパート」は空室率が上がってるから危険?

 

・「新築一棟RCマンション」は利回りが低いからダメ? 

 

・相続対策のスタンダード「一棟収益ビル」という選択

  

 

不動産投資ガイド 

「不動産投資による相続対策」で失敗しないために

主なコンテンツ

「8割以上」圧縮できる相続対策って本当に大丈夫でしょうか?

 

・相続税評価額は相続発生時点の税法が適用される

 

「区分オフィス」で8割以上の評価額減~

 「一棟を他人と共有」というリスクをどう判断するか?

 

・タワーマンションはもう相続税対策としてはダメなんでしょうか?

 

「一棟木造アパート」は空室率が上がってるから危険?

 

「新築一棟RCマンション」は利回りが低いからダメ? 

 

・相続対策のスタンダード「一棟収益ビル」という選択

  

 

Virtual Staging

詳細は無料でお送りするガイドブックでご確認ください!

企業概要はこちら

北辰不動産株式会社は、1964年創業以来、50年にわたり総合不動産業に携わってまいりました。

これからも、「+(プラス)を作る」のコーポレートメッセージのように、不動産に対する付加価値を作り続ける企業であり続けます。

相続対策に「東京23区内の新築一棟RCマンション」という選択肢

既にご検討を終えられ具体的な物件をお探しの方、

相続税対策が急務で、2019年中に急ぎ物件を購入したい方

中小企業のオーナー様や資産を多く持つ地主の方に支持されている、新築・築浅一棟RCマンション購入による相続対策。短期的な相続税の圧縮効果はもちろん、耐用年数が長く、賃貸競争力の下落も比較的緩やかなRC物件のメリットを生かして、子孫へ残す長期保有可能なコア資産として選ばれています。

 

北辰不動産グループでは、東京23区内の駅から概ね10分以内の好立地に、低層コンパクトなRCデザイナーズマンションを建築し、そういったニーズを持つ方々へご案内しております。

ご紹介可能な東京23区内、駅近の一棟RCマンションが未公開物件も含め複数ございます。

収益物件を急ぎお探しの方は、下記よりお問い合わせください。

管理会社の変更までは考えていない 、リノベーションまでは踏み切れない・・・

一級建築士事務所 / 総合ビル管理業

プラスを創る Since 1964

 

株式会社

アドバンス・シティ・プランニング

北辰不動産株式会社は、1964年創業以来、50年にわたり総合不動産業に携わってまいりました。

これからも、「+(プラス)を作る」のコーポレートメッセージのように、不動産に対する付加価値を作り続ける企業であり続けます。

管理から企画開発、設計、運用、売買まで豊富なビル賃貸事業ノウハウがある私たちにご相談下さい

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